四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
内閣府が2021年に行った子供の貧困調査の分析では，世帯収入の水準や親の婚姻状況によって，子供の学習，生活，心理など様々な面が影響を受けていること，収入の低い世帯や独り親世帯が親子ともに多くの困難に直面していること，その世帯が新型コロナウイルス感染症の影響でより大きな経済的打撃を受け，生活状況がさらに厳しくなっている可能性があるということを明らかにしています。
内閣府が2021年に行った子供の貧困調査の分析では，世帯収入の水準や親の婚姻状況によって，子供の学習，生活，心理など様々な面が影響を受けていること，収入の低い世帯や独り親世帯が親子ともに多くの困難に直面していること，その世帯が新型コロナウイルス感染症の影響でより大きな経済的打撃を受け，生活状況がさらに厳しくなっている可能性があるということを明らかにしています。
このこども家庭庁は，令和３年12月21日に政府の方針が打ち出され，本年６月15日に成立をし，令和５年４月１日よりこども家庭庁が内閣府の外局として設置されます。子供政策に関する司令塔機能を一体化という大きな目的があるため，取り扱う分野は多様になります。 私たち公明党は，本年11月８日，「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。
こども家庭庁につきましては、子供に関する取組、そして政策というものを社会の真ん中に据えまして、誰一人取り残さない、そして、社会全体で後押しをしていこうというために、こうした司令塔的な役割というものをこども庁が果たして、そのためにも内閣府の外局として設置されるということを聞き及んでいるところでございます。
この制度は、平成28年に内閣府主導により創設され、その後令和２年４月の税制改正により、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。 本市では、令和３年度に税制対象事業としての認定を受けまして、寄附の受付を開始したところです。実績といたしましては、令和３年度には、信金中央金庫様から1,000万円、株式会社ウイン様から500万円の寄附を頂きました。
世論調査では，内閣支持率の急落が続いています。ＮＨＫの調査では，支持が８月の前回の調査から６ポイント下がって40％と，内閣発足以来最低になり，朝日の調査では，支持が過去最低の41％，不支持が47％で，初めて支持を上回りました。 私はこの安倍元首相の国葬について反対です。幾つか理由はあるわけなんですが，憲法14条の法の下の平等に違反する。
岸田総理は就任時には、経済格差の縮小を目指して「分配」という言葉を強く訴えられていましたけども、安倍内閣によるアベノミクスによって、昨日坂尾さんがアホノミクスと言っておりましたけども、により格差が拡大するとともに、国民の実質可処分所得は減少をしました。
また、日本におきましては、内閣府の食品安全委員会による農薬評価書、グリホサートでは発がん性は認められないという結果が出ておりますので、先ほど町長の答弁でもありましたが、使用者が使用基準を遵守することで、特に支障はないものと考えておりますが、町長も最後に述べましたが、担当課としましては、やはり除草剤はなるべく使用しないような管理の検討を始め、飛散防止、また使用上の注意事項の遵守、また先ほど言いましたように
３点目の地方創生人材支援制度について活用する考えはないかについてですが、地方創生人材支援制度は内閣府地方創生推進室が進めている事業ですが、現在まで本町では活用をしておりません。本町が取り組んでいる人材支援制度としては、総務省の地域おこし協力隊が代表的ですが、現在２名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに５名を増員する予定となっております。
これまでは子供の貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担ってきましたが、それを移管しこども家庭庁が児童虐待、少子化対策、障害児支援、子供の貧困、児童手当、認定こども園、保育所、独り親家庭支援、母子保健を担い、文科省で幼児教育、義務教育、学校でのいじめ防止、不登校対策を担うことになります。
それでは、通告に従いまして、コロナ感染対策の下での岸田内閣の２０２２年度予算について質問をいたします。 コロナ感染拡大で、多くの死亡者を、亡くなられる方を出しています。まさに国民の命と暮らしが脅かされています。しかし、岸田内閣の２２年度当初予算案では、コロナ禍の下で病床削減をさらに推し進め、医療報酬を０．９４％削減、１０月からの７５歳以上の高齢者医療負担を２倍にする。
内閣府男女共同参画局は，昨年５月，各自治体が防災・復興計画を整備するための男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を策定しました。 そして，女性を防災・復興の主体的な担い手として位置づけ，女性の視点を取り入れた避難所運営のポイントなどを示しました。 そして，防災・復興に関わる意思決定の場に女性の参画を求めることや，災害から受ける影響やニーズが性別によって違うことを配慮するよう強調しています。
令和３年３月、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税活用事例に幾つも出ておりますが、自治体の知恵比べとなっております。積極的な取組をするためにも大変参考になります。 事例の一番上に夕張市がありました。
国では，子供政策の司令塔となるこども家庭庁を内閣府の外局として来年４月１日に発足させると２月に政府法案が示され，子供の安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や子育て家庭への支援体制の構築のほか，地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた整備などについて体制の強化が図られるそうです。 そこで，お伺いします。
先頃、内閣府から発表されました月例経済報告では、経済の基調判断として、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる。」とされ、先行きについては、「感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
さて、内閣府の月例経済報告によると、我が国の景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとされておりますが、本市を含む地方においては、少子高齢化の進行、長期化しているコロナ禍による地域経済への影響など、厳しい状況が続いているものと認識しております。
意見書提出先，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，国土交通大臣，内閣府特命担当大臣（規制改革）。
内閣府のデータでは，事故の時期として，４月から６月，次に10月から11月に事故件数が多く，時間帯としては，朝の１時間とお昼，下校時間，13時から17時台に多く発生しているというところです。この記事を読んだときに，改めて自分の地区の登下校の様子を観察してみると，登校時には比較的会話も少なく，静かで１列になって登校している様子がうかがえます。
内閣府の今年６月行った調査によりますと、内閣府のほうが新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査結果というのを公表しております。
要望書は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣や衆議院議長、参議院議長にも届けられました。 このコロナプラットフォームは、医師が３１名、政治家が３５名、署名が１万３，１２２名、その当時では賛同されております。私も小さく、自分のホームページがあるので、私も賛同させていただきました。
内閣府消防庁などにおいては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修などにおいて最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な活用方法などについても情報提供しているようでございます。このような研修や訓練につきまして、宇和島市の参加状況をお聞かせください。山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山下危機管理課長。